売掛金回収方法の違い

売掛金の未回収の相談では、払えない理由によって弁護士の提案も違ってきます。支払意思が全く無い相手の場合、難航することも予想されるため、最初に内容証明郵便を送り心理的な圧力をかけて、手紙や電話、直接面談で交渉します。個人で内容証明を送るよりも、弁護士から内容証明を送ることが圧力にもなり、支払能力のある人には有効です。弁護士に相談をして依頼する場合、相手方の支払能力や資産の有無を調べて、回収の手段を考えてくれますが、本人に支払い意思がなく、交渉がうまく行かない場合は訴訟を起こす必要も出てきます。支払能力がある場合は、勝訴すれば強制執行する必要もなく回収ができることが多いようです。そのため、弁護士に相談して、相手の支払能力をしっかり把握した上で法的な手続きを行うことが有効的と言えます。

取引会社の資金繰りが悪化して回収不能になった場合は、支払う意思があっても資金がないため、内容証明郵便を送ってもあまり効果はありません。交渉して、一括で払えない場合は分割に応じることも必要になってきます。ですから、直接会って交渉を続けながら、少しずつ回収していくことが必要になってくるでしょう。支払の交渉がまとまったら、後で問題が起きないように支払を約束するための公正証書や契約書を作成して、証拠を残しておくことも必要です。