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契約書の作成も相談

未回収トラブルの原因には、契約書を作成していないことや作成していてもトラブルが起きたときの取り決めを明記していないことなどが上げられます。契約書の内容をしっかり読んで理解、確認をしておかないと、未回収が起きたときにトラブルのリスクが高くなってしまいます。最近ではインターネット上で契約する企業も多くなってきましたが、未回収が起きた場合にはあまり役に立たない契約書もあるようです。債権回収に実績のある弁護士事務所に相談すると、取引相手との取引内容から、メリットと想定リスクを考え、リスクに対処し、取引に見合った契約書を作成してくれるため、回収の可能性も高くなります。

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契約書が相手側から送られてきた場合でも、少しでもリスクを減らしたいと思ったら弁護士に相談して契約書の内容から問題点を指摘してもらい、内容の改善方法や相手側との契約内容変更の交渉の仕方などをアドバイスしてもらうといいようです。未回収トラブルのリスクを減らすためには、契約書以外に納品書や請求書などの取引の証明書はしっかり作成して、保管しておくことで、売掛金の回収にもつながってきます。普段から取引相手との信頼関係を構築することはもっとも重要なことですが、そういった中でも契約書や様々な証明書の取り交わしは、万が一の場合に重要になってきますので、契約書の作成や締結の際には、売掛金回収に実績のある弁護士に相談することが重要になってきます。

倒産で回収不能の場合

倒産した場合、個人での回収は難しくなるため、弁護士に相談することが必要になってきます。会社の破産手続きによって、破産管財人の下で平等に財産が分配されますが、売掛金全てを回収できることはほとんどないため、別の方法を考える必要があります。倒産した取引先に対して買掛金と売掛金両方がある場合は、対等額の債権債務の相殺を行うことで、売掛金の支払を受けたという効果を得ることができます。相殺を行う時は、相殺通知書を内容証明郵便で出すことと、取引先と相殺の合意書を作成する必要があるため弁護士に相談して作成することをおすすめします。

代金完済まで商品の所有権を売主に留保するという取り決めをしている場合は、商品の引き上げをすることも可能です。ただ、勝手に持ち出してしまうと窃盗になってしまうため、相手側に商品引き上げの同意書を必ず書いてもらい、相手側の立会いで引き上げましょう。相手側の同意が得られない場合は、裁判所に仮処分の申立をする必要も出てきますが、取引をする相手とは万が一のことを考えて売買契約書を作成しておくことでリスクも減るでしょう。動産売買には先取特権というものがあり、動産売買の売掛金が未回収の場合には他の債権者より優先的に回収できる権利があります。動産が相手側にまだあるか、転売されたかによって法的手続きが違ってきますので、弁護士に相談して最善の方法を見つけましょう。

売掛金回収方法の違い

売掛金の未回収の相談では、払えない理由によって弁護士の提案も違ってきます。支払意思が全く無い相手の場合、難航することも予想されるため、最初に内容証明郵便を送り心理的な圧力をかけて、手紙や電話、直接面談で交渉します。個人で内容証明を送るよりも、弁護士から内容証明を送ることが圧力にもなり、支払能力のある人には有効です。弁護士に相談をして依頼する場合、相手方の支払能力や資産の有無を調べて、回収の手段を考えてくれますが、本人に支払い意思がなく、交渉がうまく行かない場合は訴訟を起こす必要も出てきます。支払能力がある場合は、勝訴すれば強制執行する必要もなく回収ができることが多いようです。そのため、弁護士に相談して、相手の支払能力をしっかり把握した上で法的な手続きを行うことが有効的と言えます。

取引会社の資金繰りが悪化して回収不能になった場合は、支払う意思があっても資金がないため、内容証明郵便を送ってもあまり効果はありません。交渉して、一括で払えない場合は分割に応じることも必要になってきます。ですから、直接会って交渉を続けながら、少しずつ回収していくことが必要になってくるでしょう。支払の交渉がまとまったら、後で問題が起きないように支払を約束するための公正証書や契約書を作成して、証拠を残しておくことも必要です。

売掛金回収は弁護士へ

中小企業の中には、売掛金の回収ができないと、企業の存続問題に陥るケースもあります。社員が売掛金の回収をしようとしても、回収方法の知識が無く、回収をあきらめてしまうということもあります。当事者同士での話し合いで解決できない場合は、弁護士に相談することで、的確な回収方法の提案をしてくれます。法的な解決方法も可能になり、当事者に圧力をかける結果にもなり、回収のための時間や労力の負担をかけずに、短期間で解決することも可能になってきます。

売掛金の回収には消滅時効というものがあり、売掛金の種類によって時効になる期間があります。そのため、個人で解決が難しいと感じたら、早めに弁護士に相談をおすすめします。時効寸前という場合は、裁判所に支払督促の申立や民事調停の申立や、お金の返済を求める内容の内容証明郵便による督促などで6か月間、時効を中断させることも可能になってきますので、弁護士に相談することで、長期間回収できなかった売掛金が回収できる可能性も高くなります。

また、弁護士に相談することで回収トラブルによる精神的な負担が軽減されるというメリットもあります。弁護士の相談料は、数千円から1万円程度と意外と安く、初回無料の事務所もありますので、売掛金回収の負担が大きいと思ったら気軽に相談してみることをおすすめします。

当サイトでは売掛金回収を弁護士に相談した場合、どのような提案をしてくれるのか紹介をしています。