Daily Archives: 2017年03月16日

倒産で回収不能の場合

倒産した場合、個人での回収は難しくなるため、弁護士に相談することが必要になってきます。会社の破産手続きによって、破産管財人の下で平等に財産が分配されますが、売掛金全てを回収できることはほとんどないため、別の方法を考える必要があります。倒産した取引先に対して買掛金と売掛金両方がある場合は、対等額の債権債務の相殺を行うことで、売掛金の支払を受けたという効果を得ることができます。相殺を行う時は、相殺通知書を内容証明郵便で出すことと、取引先と相殺の合意書を作成する必要があるため弁護士に相談して作成することをおすすめします。

代金完済まで商品の所有権を売主に留保するという取り決めをしている場合は、商品の引き上げをすることも可能です。ただ、勝手に持ち出してしまうと窃盗になってしまうため、相手側に商品引き上げの同意書を必ず書いてもらい、相手側の立会いで引き上げましょう。相手側の同意が得られない場合は、裁判所に仮処分の申立をする必要も出てきますが、取引をする相手とは万が一のことを考えて売買契約書を作成しておくことでリスクも減るでしょう。動産売買には先取特権というものがあり、動産売買の売掛金が未回収の場合には他の債権者より優先的に回収できる権利があります。動産が相手側にまだあるか、転売されたかによって法的手続きが違ってきますので、弁護士に相談して最善の方法を見つけましょう。